有価証券報告書-第48期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	32,503千円		27,789千円
未払事業税	-		2,539
未払事業所税	3,679		3,385
未払費用	4,595		4,015
繰越欠損金	39,621		4,421
その他	421		2,179
計	80,820		44,331
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△2,947		-
その他	△839		-
計	△3,787		-
繰延税金資産(固定)
減損損失	50,319		44,400
退職給付引当金	988		-
未払役員退職慰労金	75,425		69,573
資産除去債務	17,059		16,018
減価償却超過額	8,997		5,900
繰越欠損金	110,954		71,712
その他	3,448		1,986
小計	267,193		209,592
評価性引当額	△144,197		△162,740
計	122,996		46,851
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	-		△29,156
その他有価証券評価差額金	△12,349		△6,342
資産除去債務に対応する除却費用	△1,953		△1,596
固定資産圧縮積立金	△143,571		△123,432
計	△157,874		△160,527
繰延税金資産(△は負債)純額	42,155		△69,344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.7		2.8
住民税均等割	3.8		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.4		2.7
評価性引当額増減	△29.9		8.2
税額控除	-		△3.6
過年度法人税等戻入額	△20.6		-
その他	0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4		45.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は2,703千円、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,417千円減少し、その他有価証券評価差額金が533千円増加しております。また、当事業年度の当期純利益は、税金費用(法人税等調整額)の減少により6,180千円増加しております。