有価証券報告書-第50期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	24,939千円		26,685千円
未払事業税	2,894		9,322
未払事業所税	3,105		3,170
未払費用	3,650		3,912
繰越欠損金	18,370		-
その他	347		971
計	53,309		44,061
繰延税金負債(流動)
前払労働保険料	△275		-
計	△275		-
繰延税金資産(固定)
減損損失	41,128		40,970
未払役員退職慰労金	62,795		61,701
資産除去債務	15,188		14,418
減価償却超過額	3,958		88,789
金利スワップ	-		2,234
その他	4,600		4,074
小計	127,671		212,189
評価性引当額	△122,966		△120,874
計	4,705		91,315
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△31,346		△29,452
その他有価証券評価差額金	△235		△2,219
資産除去債務に対応する除却費用	△1,293		△949
固定資産圧縮積立金	△122,504		△162,231
計	△155,379		△194,853
繰延税金資産(△は負債)純額	△97,640		△59,475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.2%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.8
住民税均等割	0.5		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		-
評価性引当額増減	△12.9		△0.5
税額控除	△3.4		△6.7
その他	△1.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5		25.1