有価証券報告書-第55期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	31,173千円		104千円
関係会社株式評価損	11,606		11,606
減価償却超過額	157		126
減損損失	41,771		29,941
未払役員退職慰労金	61,701		61,701
資産除去債務	14,930		15,204
金利スワップ	1,758		556
賞与引当金	32,153		38,509
未払事業税	5,202		10,433
未払事業所税	3,402		3,587
未払費用	7,298		8,294
未払金	7,198		0
譲渡制限付株式報酬	2,157		5,520
棚卸資産評価損	10,652		3,068
研究開発費	1,346		0
貸倒損失	-		18,535
その他	3,819		7,661
繰延税金資産小計	236,331		214,852
評価性引当額	△121,651		△119,077
繰延税金資産合計	114,680		95,755
繰延税金負債
前払年金費用	△24,271		△23,857
その他有価証券評価差額金	△29,400		△16,168
資産除去債務に対応する除却費用	△391		△286
固定資産圧縮積立金	△133,552		△127,045
その他	-		△46
繰延税金負債合計	△187,616		△167,403
繰延税金資産(△は負債)純額	△72,936		△71,628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額増減	△8.0		△0.3
税額控除	△12.8		△9.2
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3		22.4