有価証券報告書-第52期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,870千円		20,597千円
関係会社株式評価損	11,606		11,606
減価償却超過額	44,802		22,704
減損損失	35,797		31,345
未払役員退職慰労金	61,701		61,701
資産除去債務	14,682		14,951
金利スワップ	1,735		2,975
賞与引当金	30,820		27,169
未払事業税	1,797		2,165
未払事業所税	3,221		3,253
未払費用	7,268		6,669
その他	5,147		5,675
繰延税金資産小計	220,451		210,814
評価性引当額	△129,388		△144,195
繰延税金資産合計	91,062		66,618
繰延税金負債
前払年金費用	△27,568		△25,807
その他有価証券評価差額金	△5,666		△5,885
資産除去債務に対応する除却費用	△826		△706
固定資産圧縮積立金	△154,391		△146,995
繰延税金負債合計	△188,452		△179,395
繰延税金資産(△は負債)純額	△97,389		△112,777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.1%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.0
住民税均等割	0.4		1.1
評価性引当額増減	2.6		10.9
税額控除	△8.3		△11.0
その他	△0.6		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		33.2