- #1 事業等のリスク
(6) 災害の発生
当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、設備の定期点検や老朽化した建物等に対する修繕、防災訓練の実施を通じて、災害防止や被害を最小限に抑える、被災時の速やかな事業復旧が行えるよう備えており、事業継続力強化計画認定制度において、経済産業大臣の認定を取得しております。
2024/12/20 16:47- #2 会計方針に関する事項（連結）
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
2024/12/20 16:47- #3 固定資産除却損の注記（連結）
※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 5,350千円 | 143千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 218 | 2,437 |
- #4 担保に供している資産の注記（連結）
担保資産
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | 当連結会計年度(2024年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 861,749 | (178,845)千円 | 816,268 | (172,376)千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,605 | (3,605) | 2,485 | (2,485) |
担保付債務
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | 当連結会計年度(2024年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 35,689千円 | 35,689千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 105,918 | 105,918 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物の増加は、主に本社工場の開発部事務所、実験棟の建設によるものであります。2024/12/20 16:47
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
前連結会計年度末に比べて194,958千円増加し、8,543,696千円となりました。
主な要因は、棚卸資産が420,233千円、建物及び構築物(純額)が45,760千円、建設仮勘定が160,799千円、投資有価証券が81,597千円増加し、現金及び預金が248,627千円、その他(流動資産)が269,871千円減少したことです。
(負債の部)
2024/12/20 16:47- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
4.当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社が保有する建物・工場等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額1,936千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,936千円減少しております。
2024/12/20 16:47- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
2024/12/20 16:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
