#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/12/20 16:47
#2 事業等のリスク: このような状況に対処するため、当社グループでは、長期借入金に関しては原則固定金利での借入とし、変動金利の場合も金利スワップ等のヘッジ取引活用等により金利の固定化を行い、金利変動リスクの低減に努めております。なお、2024年12月に契約を締結した金融機関からの60億円の長期借入金についても、金利スワップによる金利の固定化を実施しております。
また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを求められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。
2024/12/20 16:47
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新規事業では、リチウムイオン電池(以下、LiB:Lithium-ion Battery)再生事業の事業化に向け、研究開発及び事業スキーム構築に注力しました。LiB再生事業の研究開発へは約600,000千円を投資し、CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスの構築に尽力しました。電池メーカーとの共同開発を経て、同社工場において排出される工程廃材リサイクルの一部を将来的に当社が受託する覚書(MOU)の締結に至りました。当該覚書に基づく取引により、将来的に設備及び研究開発へ投資した金額は充分に回収可能であると見込んでおります。
当連結会計年度の売上高は7,967,841千円(対前期3.8%減)となりました。貴金属の主要製品価格は前期を上回ったものの、取引先の減産等に伴い取り扱い数量が減少したこと、また、当社が回収・再生した貴金属を取引先に返却する形態の取引が拡大し、貴金属の売買を伴う取引が縮小したことで売上高は減少しました。加えて、中長期的な成長を見据えた組織体制の強化やLiB再生事業の研究開発への積極的な投資により、営業利益は293,586千円(同25.7%減)、経常利益は266,957千円(同30.8%減)の減益となりました。一方で、ふくしま産業復興企業立地補助金(13次募集)等により、特別利益244,656千円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は371,674千円(同20.9%増)の増益となりました。
なお、当連結会計年度の下期と前連結会計年度の下期の業績を比較した場合、金や銅の取り扱い数量及び売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度を上回っており、会計年度の後半において業績に回復傾向がみられました。
2024/12/20 16:47
#4 財務制限条項に関する注記（連結）: ※2.財務制限条項
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
2024/12/20 16:47
#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、当社が保有する建物・工場等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額1,936千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,936千円減少しております。
2024/12/20 16:47