純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

このような状況に対処するため、当社グループでは、長期借入金に関しては原則固定金利での借入とし、変動金利の場合も金利スワップ等のヘッジ取引活用等により金利の固定化を行い、金利変動リスクの低減に努めております。なお、2024年12月に契約を締結した金融機関からの60億円の長期借入金についても、金利スワップによる金利の固定化を実施しております。
また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを求められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。

2025/12/23 16:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2025/12/23 16:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な要因は、借入金が3,697,719千円、借入金地金が1,245,829千円増加したことです。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べて276,056千円増加し、4,925,747千円となりました。

2025/12/23 16:22

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

※2.財務制限条項
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

2025/12/23 16:22

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

2025/12/23 16:22

#6 重要な契約等（連結）

シンジケート・ローン契約の概要

(1)組織金額	60億円
(6)参加金融機関	株式会社日本政策投資銀行、株式会社常陽銀行、株式会社東邦銀行
(7)財務制限条項	①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2024年9月期末または前年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%を維持すること。②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続損失とならないこと。

2025/12/23 16:22

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2024年10月1日
至 2025年9月30日)

1株当たり純資産額	919.20円
1株当たり当期純利益金額	74.16円

1株当たり純資産額	972.02円
1株当たり当期純利益金額	59.77円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/12/23 16:22