有価証券報告書-第51期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(海外子会社を除く)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付債務の期首残高	301,465千円	306,324千円
勤務費用	26,740	27,500
利息費用	1,100	1,118
数理計算上の差異の発生額	256	△304
退職給付の支払額	△23,237	△16,874
退職給付債務の期末残高	306,324	317,763

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
年金資産の期首残高	406,433千円	405,778千円
期待運用収益	4,064	4,057
数理計算上の差異の発生額	△462	△641
事業主からの拠出額	18,980	19,611
退職給付の支払額	△23,237	△16,874
年金資産の期末残高	405,778	411,931

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	306,324千円	317,763千円
年金資産	△405,778	△411,931
	△99,453	△94,167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△99,453	△94,167
退職給付に係る資産	△99,453	△94,167
退職給付に係る負債	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△99,453	△94,167

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
勤務費用	26,740千円	27,500千円
利息費用	1,100	1,118
期待運用収益	△4,064	△4,057
数理計算上の差異の費用処理額	1,653	1,730
確定給付制度に係る退職給付費用	25,429	26,290

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
数理計算上の差異	△935千円	△1,393千円
合 計	△935	△1,393

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
未認識数理計算上の差異	4,333千円	2,939千円
合 計	4,333	2,939

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
一般勘定	100.0%	100.0%
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
割引率	0.365%	0.365%
長期期待運用収益率	1.000	1.000