有価証券報告書-第54期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 861,457千円
仕掛品 369,893千円
原材料及び貯蔵品 95,238千円

たな卸資産計 1,326,589千円

売上原価に含まれるたな卸資産評価損 74,008千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループではたな卸資産の評価について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における、売却市場における市場価格及び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切下げております。連結会計年度末において品目ごとに算出した一定の回転期間を超えるたな卸資産については、今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性等に応じて、規則的に帳簿価額を切下げております。また、一定の回転期間に限らず、営業循環過程から外れたたな卸資産について、処分見込価額で測定しております。
たな卸資産の評価にあたっての主要な仮定は、販売計画及び販売価格であり、販売価格は期末日に最も近い市場価格、販売実績、顧客との契約に基づく価格であります。
当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(貸借対照表計上額)74,288千円
(相殺前の繰延税金資産115,789千円、相殺前の繰延税金負債190,078千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。
課税所得の見積りにあたり、主要な仮定は将来の事業計画であり、製品・サービスごとの仕入・販売数量及び価格などに基づいて算定されております。
この見積りは、将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。