訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は、剰余金の配当につきましては、経営の最重要課題としてとらえ、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に応じて期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、株主総会又は取締役会としております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり33円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は30.4%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質を考慮しつつ今後の事業展開に向けた戦略投資の資金として充当する所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり33円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は30.4%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質を考慮しつつ今後の事業展開に向けた戦略投資の資金として充当する所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年6月27日 | 396,547 | 33 |
| 定時株主総会決議 |