訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
当連結会計年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	13,851千円
賞与引当金	60,406
退職給付に係る負債	30,077
未払費用	13,465
一括償却資産	2,281
役員賞与引当金	3,684
未払事業所税	1,348
未払事業税等	47,738
資産除去債務	29,563
繰延資産償却	28,880
その他	120
繰延税金資産小計	231,418
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△13,851
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△595
評価性引当額小計	△14,447
繰延税金資産合計	216,971
繰延税金負債
資産除去債務	△16,240
前払費用	△7,137
繰延税金負債合計	△23,377
繰延税金資産(負債)の純額	193,593

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	13,851	13,851
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13,851	△13,851
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。