有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	13,851千円		34,444千円
賞与引当金	60,406		61,175
退職給付に係る負債	30,077		28,173
未払費用	13,465		16,714
一括償却資産	2,281		1,614
役員賞与引当金	3,684		3,541
未払事業所税	1,348		1,358
未払事業税等	47,738		15,801
資産除去債務	29,563		26,298
繰延資産償却	28,880		17,776
その他	120		101
繰延税金資産小計	231,418		207,000
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△13,851		△34,444
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△595		△1,410
評価性引当額小計(注)1	△14,447		△35,854
繰延税金資産合計	216,971		171,146
繰延税金負債
資産除去債務	△16,240		△13,072
前払費用	△7,137		-
繰延税金負債合計	△23,377		△13,072
繰延税金資産(負債)の純額	193,593		158,073

(注)1.評価性引当額が21,407千円増加しております。連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額が16,639千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	13,851	13,851
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13,851	△13,851
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	34,444	34,444
評価性引当額	-	-	-	-	-	△34,444	△34,444
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
2023年4月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.59%から30.62%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が20,494千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。