有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	34,444千円		49,373千円
賞与引当金	61,175		59,328
退職給付に係る負債	28,173		35,243
未払費用	16,714		16,997
一括償却資産	1,614		1,920
役員賞与引当金	3,541		-
未払事業所税	1,358		1,459
未払事業税等	15,801		19,346
資産除去債務	26,298		66,501
繰延資産償却	17,776		10,188
その他	101		99
繰延税金資産小計	207,000		260,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△34,444		△49,373
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,410		△984
評価性引当額小計(注)1	△35,854		△50,358
繰延税金資産合計	171,146		210,100
繰延税金負債
資産除去債務	△13,072		△50,432
その他有価証券評価差額金	-		△3,063
繰延税金負債合計	△13,072		△53,496
繰延税金資産(負債)の純額	158,073		156,604

(注)1.評価性引当額が14,504千円増加しております。連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額が14,929千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	34,444	34,444
評価性引当額	-	-	-	-	-	△34,444	△34,444
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	49,373	49,373
評価性引当額	-	-	-	-	-	△49,373	△49,373
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する等の法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。これに伴い一部の連結子会社において、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.5%から30.6%に変更されます。この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。