訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,380千円
退職給付引当金	24,274
未払費用	9,460
一括償却資産	1,688
役員賞与引当金	3,684
未払事業所税	1,200
未払事業税等	20,696
資産除去債務	28,223
繰延資産償却	35,625
販売促進引当金	3,676
その他	125
繰延税金資産小計	175,038
評価性引当額	△28,349
繰延税金資産合計	146,689
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,439
前払費用	△8,435
繰延税金負債合計	△24,874
繰延税金資産の純額	121,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 ( 2021年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.3
中小企業等に係る軽減税率等	△0.1
法人税額の特別控除	△2.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7

当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,935千円
退職給付引当金	30,077
未払費用	13,341
一括償却資産	2,281
役員賞与引当金	3,684
未払事業所税	1,348
未払事業税等	47,738
資産除去債務	29,563
繰延資産償却	28,880
その他	120
繰延税金資産小計	216,971
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	216,971
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,240
前払費用	△7,137
繰延税金負債合計	△23,377
繰延税金資産の純額	193,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。