有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	-千円		42,110千円
賞与引当金	59,962		58,543
退職給付引当金	28,173		35,243
未払費用	16,516		16,797
一括償却資産	1,614		1,920
役員賞与引当金	3,541		-
未払事業所税	1,358		1,459
未払事業税等	15,801		19,346
資産除去債務	26,298		66,501
繰延資産償却	17,776		10,188
その他	101		99
繰延税金資産合計	171,146		252,211
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,072		△50,432
繰延税金負債合計	△13,072		△50,432
繰延税金資産の純額	158,073		201,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.2
税率変更による影響額	1.2
法人税額の特別控除	△3.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8