有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,935千円		59,962千円
退職給付引当金	30,077		28,173
未払費用	13,341		16,516
一括償却資産	2,281		1,614
役員賞与引当金	3,684		3,541
未払事業所税	1,348		1,358
未払事業税等	47,738		15,801
資産除去債務	29,563		26,298
繰延資産償却	28,880		17,776
その他	120		101
繰延税金資産合計	216,971		171,146
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,240		△13,072
前払費用	△7,137		-
繰延税金負債合計	△23,377		△13,072
繰延税金資産の純額	193,593		158,073

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.6%
(調整)
住民税均等割			0.2
税率変更による影響額			1.2
法人税額の特別控除			△3.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8

3.決算日後における法人税等の税率の変更
2023年4月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.59%から30.62%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が20,494千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。