リニカル（2183）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＣＲＯ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、CRO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)

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#2 主要な設備の状況

(注)1.当社グループは、CRO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(注)当社グループは、CRO事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、株式会社リニカル(当社)及び海外に所在する連結子会社で構成され、医薬品の開発段階で行われる臨床試験(治験)に係る業務の一部を代行、支援する医薬品開発業務受託事業(CRO事業)を主たる事業とし、その他に、医薬品の発売(製造販売)後の臨床試験・臨床研究等を支援するサービス(育薬事業)、開発戦略の立案や薬事対応、承認申請などに関するコンサルティングサービス(創薬支援事業)を展開しております。これらの事業を通じて、新薬開発における創薬支援から、臨床開発、発売(製造販売)後のライフサイクルマネジメントまでワンストップのサービスをグローバルで提供しています。
各サービスの内容は次のとおりであります。なお、当社グループはCRO事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

CRO等のサービス
当社グループは、臨床開発業務の支援等を行うCRO事業(Contract Research Organization:医薬品開発業務受託機関)において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る収益は、契約期間において定めた人員がサービスの提供を行うため、当該期間に人員が行う履行義務の充足度に応じて収益を認識しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来CRO事業と育薬事業の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度よりCRO事業の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2025年4月に実施した組織変更を機に、取締役会による経営資源配分の決定や業績評価の観点から報告セグメントについて再検討した結果、CRO事業の単一セグメントとすることが当社グループの意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

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#7 従業員の状況（連結）

3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.当社グループは、CRO事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
5.従業員数が当連結会計年度中において21名減少したのは、主として自己都合退職等による自然減であります。

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#8 沿革

2【沿革】

年月	事項
2006年6月	東京都中央区茅場町に東京オフィスを開設
2007年5月	CRO事業に注力するため、連結子会社アウローラ株式会社の全保有株式を他のSMO事業者に売却
2008年7月	国内の製薬会社の米国進出を支援することを目的として、米国カリフォルニア州に全額出資子会社であるLINICAL USA, INC.を設立
2013年3月	東京証券取引所市場第一部に市場変更
2013年5月2014年1月2014年4月2014年11月2014年12月2015年11月2015年12月2016年3月2016年10月2016年12月2017年9月2018年4月2018年4月2019年3月2019年5月2019年12月2020年4月2022年4月2022年10月2023年10月2024年7月	台湾及び韓国に全額出資子会社であるLINICAL TAIWAN CO., LTD.及びLINICAL KOREA CO., LTD.を設立LINICAL KOREA CO., LTD.が韓国にてCRO事業を営むP-pro. Korea Co., Ltd.を子会社化LINICAL KOREA CO., LTD.がP-pro. Korea Co., Ltd.を吸収合併Nuvisan CDD Holding GmbHを買収Nuvisan CDD Holding GmbHがLINICAL Europe Holding GmbHに社名変更LINICAL TAIWAN CO., LTD.がシンガポールにLinical Singapore Pte. Ltd.を設立LINICAL USA, INC.が業務拡大を目的として、ニュージャージー事務所を開設、本社移転LINICAL Europe Holding GmbHがイギリスにLINICAL U.K. LIMITEDを設立LINICAL Europe Holding GmbHがポーランドにLINICAL POLAND sp. z o.o.を設立LINICAL USA, INC.が業務拡大を目的として、ニューヨーク州へ本社移転LINICAL Europe Holding GmbHがチェコにLINICAL Czech Republic s.r.o.を設立LINICAL USA,INC.がAccelovance,Inc.を子会社化Accelovance,Inc.がLinical Accelovance America,Inc.に社名変更LINICAL Europe Holding GmbHがハンガリーにLinical Hungary Kft.を設立中国(上海)に全額出資子会社であるLinical China Co., Ltd.を設立グループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、Linical Accelovance America,Inc.の欧州子会社をLINICAL Europe Holding GmbHに統合LINICAL Benelux B.V.とLinical Accelovance Europe B.V.を合併し、LINICAL Netherlands B.V.に社名変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行LINICAL Europe Holding GmbHがイタリアにLinical Italy SRLを設立東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行オーストラリアに全額出資子会社であるLinical Australia PTY Ltdを設立

(注1)臨床試験とは、ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験のことをいい、治験とは、臨床試験のうち、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「薬機法」という。)の規定により、医薬品の製造(輸入)承認を申請することを目的として行う臨床試験のことをいいます。
(注2)CRO(Contract Research Organization)とは、開発業務受託機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発について、医薬品開発段階での治験、医薬品の製造販売後臨床試験などに関わる業務の一部を代行、支援する企業のことをいいます。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

世界の医薬品市場は欧米を中心に拡大が続いており、これに伴いグローバルのCRO市場も拡大が見込まれています。当社グループの主要顧客である国内外の製薬会社は、新薬開発における投資効率を最大化するために、実質的な特許期間、すなわち後発品出現までの期間を最大化するため、国際共同治験を活用し、主要市場国における早期・同時発売を図っています。また、その生命線である新薬の創出のため、自社の研究所以外に大学等との共同研究による創薬研究や、グローバルでの企業統合または買収等により、開発候補品の充実を目指しています。この背景として、これまで主流であった低分子医薬品から抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療、細胞治療へと治療手段であるモダリティが多様化しており、新興バイオ医薬品企業が創薬主体として台頭しています。さらに、新薬のみならずデバイスやアプリなどによる新たな治療方法の開発を行うベンチャー企業も増加しています。
このような環境を踏まえ、当社グループでは、日本を含むアジア、米国及び欧州で国際共同治験を実施できる体制を整え、海外拠点を拡充することで国内同業他社との差別化を図り、CRO事業の拡大に努めています。また、医薬品が承認された後、製造販売後の臨床研究・調査の受託やマーケティング活動を支援する育薬事業と、創薬段階から薬事・開発戦略策定などのコンサルティング支援を行う創薬支援事業を立ち上げ、創薬段階から臨床開発、製造販売後まで一気通貫で医薬品のライフサイクルマネジメントを支援できる体制を整えています。医師・アカデミアが主導する臨床研究や、これから日本や海外に進出しようとする新興バイオテック企業に対しきめ細かいサービスを提供することで、すでに大口顧客を抱えリソースに制限のある大手グローバルCROとの差別化を図っています。今後さらなる成長を目指し、2022年に設定した中期経営ビジョンにおいて「日本発のグローバルCROとして、クライアントの戦略的パートナーに」なることを掲げ、以下の重点戦略領域に取り組んでいます。
① Business Focus

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績につきましては、複数の大型新規案件の獲得があったものの、これらの開始遅延等により、大型案件終了に伴う売上減少を補うことができなかった米国、欧州が前期比で大幅な減収となったこと等により、連結の売上高は8,665百万円(前期比17.0%減)となりました。利益面では、台湾、中国が営業黒字を確保するとともに、韓国は減収となったものの原価発生を抑えたことにより営業損失が縮小し、日本も増収により営業損失が縮小しましたが、米国、欧州での減収に伴う営業損失が大きく発生したことから、営業損失は2,073百万円(前期は583百万円の営業損失)、経常損失は2,023百万円(前期は498百万円の経常損失)となりました。また、当連結会計年度末において減損損失として欧州事業に係るのれんの減損や日本事業に係る固定資産の減損を認識したことに加え、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,329百万円(前期は539百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループはセグメント区分を変更し、CRO事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載をしておりません。
地域別の状況は下記のとおりであります。

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