電算システム(3630)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 4513万
- 2009年12月31日 +45.92%
- 6585万
- 2010年12月31日 +9.85%
- 7234万
- 2011年3月31日 -0.31%
- 7212万
- 2011年6月30日 -6.86%
- 6718万
- 2011年9月30日 +19.76%
- 8045万
- 2011年12月31日 -8.27%
- 7379万
- 2012年3月31日 -43.24%
- 4188万
- 2012年6月30日 -7.36%
- 3880万
- 2012年9月30日 +1.57%
- 3941万
- 2012年12月31日 -14.38%
- 3374万
- 2013年3月31日 -61.09%
- 1313万
- 2013年6月30日 -42.57%
- 754万
- 2013年9月30日 +83.2%
- 1381万
- 2013年12月31日 -57.05%
- 593万
- 2014年3月31日 +2.36%
- 607万
- 2014年6月30日 +3.98%
- 631万
- 2014年9月30日 +2.74%
- 648万
- 2014年12月31日 +5.53%
- 684万
- 2015年3月31日 -2.77%
- 665万
- 2015年6月30日 +4.12%
- 693万
- 2015年9月30日 -2.21%
- 677万
- 2015年12月31日 +5.83%
- 717万
- 2016年3月31日 -10.38%
- 642万
- 2016年6月30日 +88.27%
- 1210万
- 2016年9月30日 -39.8%
- 728万
- 2016年12月31日 +4.84%
- 764万
- 2017年3月31日 +2.8%
- 785万
- 2017年6月30日 +4.39%
- 819万
- 2017年9月30日 +7.2%
- 878万
- 2017年12月31日 +5.75%
- 929万
- 2018年3月31日 +4.7%
- 973万
- 2018年6月30日 +8.1%
- 1051万
- 2018年9月30日 +5.78%
- 1112万
- 2018年12月31日 +6.43%
- 1184万
- 2019年3月31日 +610.77%
- 8417万
- 2019年6月30日 +123.44%
- 1億8808万
- 2019年9月30日 -18.38%
- 1億5351万
- 2019年12月31日 -52.02%
- 7366万
個別
- 2008年12月31日
- 4513万
- 2009年12月31日 +45.92%
- 6585万
- 2010年12月31日 +3.74%
- 6832万
- 2011年12月31日 +1.48%
- 6933万
- 2012年12月31日 -58.96%
- 2845万
- 2018年12月31日 +46.93%
- 4181万
- 2019年12月31日 +29.89%
- 5430万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/26 11:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 土地 33,207千円 33,207千円 繰延税金負債合計 △56,981 △30,480 繰延税金資産(負債)の純額 54,308 115,015 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/26 11:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が91,045千円増加しております。主な内容は、ACAS2株式会社とその子会社を新たに連結の範囲に含めたことによるものです。前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 土地 33,207千円 33,207千円 繰延税金負債合計 △60,486 △276,014 繰延税金資産(負債)の純額 73,661 △74,872 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方2021/03/26 11:01
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では今後、当事業年度と同様に重要な影響はないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。