3630 電算システム

3630
2021/06/28
時価
327億円
PER 予
16.86倍
2009年以降
5.33-39.36倍
(2009-2020年)
PBR
2.02倍
2009年以降
0.39-4倍
(2009-2020年)
配当 予
0.95%
ROE 予
11.98%
ROA 予
4.17%
資料
Link
CSV,JSON

電算システム(3630)の商品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年12月31日
1206万
2010年12月31日 +94.27%
2344万
2011年3月31日 +32.05%
3095万
2011年6月30日 +43.05%
4428万
2011年9月30日 -14.47%
3787万
2011年12月31日 +511.86%
2億3172万
2012年3月31日 -86.74%
3072万
2012年6月30日 -9.87%
2769万
2012年9月30日 +33.92%
3708万
2012年12月31日 +40.46%
5209万
2013年3月31日 -36.1%
3328万
2013年6月30日 -4.88%
3166万
2013年9月30日 +86.19%
5895万
2013年12月31日 -45.79%
3196万
2014年3月31日 -11.3%
2834万
2014年6月30日 +34.67%
3817万
2014年9月30日 +20.84%
4613万
2014年12月31日 -8.48%
4221万
2015年3月31日 +87.55%
7918万
2015年6月30日 -17.1%
6564万
2015年9月30日 -46.64%
3502万
2015年12月31日 +14.77%
4020万
2016年3月31日 -15.12%
3412万
2016年6月30日 -54.16%
1564万
2016年9月30日 +35.87%
2125万
2016年12月31日 +421.9%
1億1090万
2017年3月31日 +38.09%
1億5315万
2017年6月30日 +21.99%
1億8682万
2017年9月30日 -12.44%
1億6359万
2017年12月31日 -84.83%
2481万
2018年3月31日 +142.94%
6029万
2018年6月30日 -21.57%
4729万
2018年9月30日 +24.14%
5870万
2018年12月31日 -28.12%
4220万
2019年3月31日 +113.87%
9025万
2019年6月30日 -8.92%
8220万
2019年9月30日 -48.12%
4264万
2019年12月31日 +63.78%
6985万
2020年3月31日 -3.47%
6742万
2020年6月30日 -15.01%
5730万
2020年9月30日 -13.74%
4943万
2020年12月31日 +25.46%
6202万
2021年3月31日 +6.95%
6633万

個別

2008年12月31日
1790万
2009年12月31日 -32.6%
1206万
2010年12月31日 +77.18%
2137万
2011年12月31日 +968.6%
2億2845万
2012年12月31日 -77.97%
5032万
2013年12月31日 -42.93%
2872万
2014年12月31日 +30%
3733万
2015年12月31日 -5.68%
3521万
2016年12月31日 +82.13%
6413万
2017年12月31日 -73.01%
1730万
2018年12月31日 +110.03%
3635万
2019年12月31日 +62.29%
5899万
2020年12月31日 -1.76%
5795万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
i 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制
イ 金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制体制を整備するため、基本方針書を作成し、子会社を含むグループ全体として全社的内部統制並びに重要な業務プロセスの文書化と運用の徹底を図り、自己評価と独立部署による内部統制の評価を行い、期中に発見した要改善事項についての改善を実施しております。当該評価結果を根拠に経営者は「内部統制報告書」を作成し、また、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認を行うこととしております。
ロ 情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき社内規程を整備し、適時適切な開示を実施しております。
2021/03/26 11:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2021/03/26 11:01
#3 収納代行サービスに係る注記(連結)
※1 預金、金銭の信託及び収納代行預り金
現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。
2021/03/26 11:01
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。
2021/03/26 11:01
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度1月1日から12月31日まで
公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.densan-s.co.jp/
株主に対する特典(1)優待の内容岐阜県と愛知県の特産品(3,000円相当)の中から、1つお好きなものをお選びいただきます。(2)優待制度の対象6月30日及び12月31日の各株主名簿に、同一株主番号で3回連続で記載又は記録された1単元株(100株)以上ご所有の株主様を対象といたします。(3)申込カタログの送付時期及び商品のお届け時期申込カタログは2021年3月下旬に送付いたします。また商品は2021年4月中旬からのお届けを予定しております。
2021/03/26 11:01
#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/03/26 11:01
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
64,34773,280
かっこ㈱8,100-収納代行サービス事業のニーズに応じた同社の商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。なお、保有していた非上場株式の新規上場により増加しております。
43,011-
14,28419,883
福島印刷㈱36,00036,000情報サービス事業、収納代行サービス事業のニーズに応じた同社の商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るためめ保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。
14,14814,220
(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。また、個別銘柄の保有の適否について2020年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.かっこ㈱は2020年12月17日に上場いたしました。
2021/03/26 11:01
#8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り金については、現金及び現金同等物から除いております。
2021/03/26 11:01
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日)提出日現在発行数(株)(2021年3月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式10,786,00010,786,000東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部)単元株式数は100株であります。
10,786,00010,786,000--
2021/03/26 11:01
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓
当社グループの成長のエンジン(源泉)は、売上高の拡大にあります。そのためには如何に新たなサービスや商品を創出し、ストックビジネスを拡充していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、激変する社会や技術に対応するため、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。
②M&Aによる速やかな業務拡大
2021/03/26 11:01
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(情報サービス事業)
情報処理サービスにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイベント中止、延期が相次いだことから各種ギフト処理サービスなどの処理件数は減少を余儀なくされ売上が減少いたしました。一方、SI・ソフト開発及び商品販売においては、GIGAスクール関連や高まるリモートワーク需要などによりChromebookやGoogle Workspace(旧G Suite)などが大きく伸長いたしました。また、オートオークション業務システム、教育関連システム、デジタルサイネージなどの売上も伸長いたしました。なお、第3四半期より情報セキュリティ事業会社である株式会社ピーエスアイを新たに連結の範囲に含めております。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は271億47百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は20億74百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
2021/03/26 11:01
#12 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2021/03/26 11:01
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ たな卸資産
a 商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2021/03/26 11:01
#14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2021/03/26 11:01

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