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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/03/27 13:51

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

i 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制
イ 金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制体制を整備するため、基本方針書を作成し、子会社を含むグループ全体として全社的内部統制並びに重要な業務プロセスの文書化と運用の徹底を図り、自己評価と独立部署による内部統制の評価を行い、期中に発見した要改善事項についての改善を実施しております。当該評価結果を根拠に経営者は「内部統制報告書」を作成し、また、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認を行うこととしております。
ロ 情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき社内規程を整備し、適時適切な開示を実施しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

3,592,41424,770,86624,646,5943,716,68686.953.8(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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#5 事業の内容

・食品ギフト処理業務
カタログをもとに家庭や職場にいながら、好きな商品を選べるという便利さが好評で、ギフトと通信販売が複合化したカタログ商品販売の消費者ニーズが高まっております。カタログ通販事業者は、このような市場のニーズに対して、ギフト商品として産直品、加工食品などの食品を取り扱う企業が多くなっており、中元、歳暮、クリスマス、バレンタイン、母の日などその時期にあった商品のイベントカタログによる販売を行っております。このようなカタログ通販事業者を対象に当社グループでは、大量受発注データの処理加工、受注後の商品納品確認、産直企業との資金決済等の運用業務を提供しております。
(ロ)情報処理サービス(システム保守・運用業務)の受託・提供

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#6 収納代行サービスに係る注記

※1 預金、金銭の信託及び収納代行預り金
現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。

2014/03/27 13:51

#8 対処すべき課題（連結）

(3)新規事業の創出
当社グループの成長の源泉は売上高の拡大にあります。そのため、既存の事業を着実に継承しブラッシュアップすることと並行し、いかに新たなサービスや商品を創出(成長のエンジン)するかが最重要課題であります。
この実現に向けては、社内全員の知恵を結集することはもちろん、外部の新鮮なアイデアや経験を取り込み、協業や連携を図ることで既存の当社グループのノウハウと結びつけることが必要と認識しており、コラボレートして積極的に取り組んでまいります。

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#9 新株予約権等の状況（連結）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議日(平成19年3月28日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 578資本組入額 289	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社若しくは当社の子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。新株予約権行使日の前日の金融商品取引所における当社株式の終値が、行使価額の1.0倍以上であることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、死亡の日から10か月以内(ただし、権利行使期間満了を限度とする)に限り、相続人は死亡時において本人が行使する新株予約権の数を上限として行使することができる。その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分を認めない。	同左

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

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#10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り金については、現金及び現金同等物から除いております。

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,904,100	9,950,500	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	9,904,100	9,950,500	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年3月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/03/27 13:51

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5)経営者の問題意識と今後の方針について
わが国経済は、消費税増税による景気減速の懸念はあるものの、景況は緩やかな回復基調を持続するものと判断しております。このような状況下、当社グループといたしましては、引き続き両事業における売上と利益の拡大を図るため、より付加価値の高い独自の製品・商品や新たなサービスの創出・提供に注力するとともに、将来の成長分野に経営資源や要員の傾斜的な投入を図り、事業力の強化と企業収益の拡大に努めてまいります。
(情報サービス事業)

2014/03/27 13:51

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
a 商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2014/03/27 13:51

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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