- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
i 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制
イ 金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制体制を整備するため、基本方針書を作成し、子会社を含むグループ全体として全社的内部統制並びに重要な業務プロセスの文書化と運用の徹底を図り、自己評価と独立部署による内部統制の評価を行い、期中に発見した要改善事項についての改善を実施しております。当該評価結果を根拠に経営者は「内部統制報告書」を作成し、また、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認を行うこととしております。
ロ 情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき社内規程を整備し、適時適切な開示を実施しております。
2018/03/28 11:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2018/03/28 11:02- #3 事業の内容
aギフト販売業務ビジネスプロセスアウトソーシングの提供
当社は、コールセンター、データ入力、プリントサービス、封入・封緘・仕分・発送等を主として農水産物や加工食品業界向けにワンストップで提供しております。最近の動向として、ギフトと通信販売を複合化した商品購入ニーズが高まっております。このような市場のニーズに対して、ギフト商品として産直品、加工食品などの食品を取り扱う企業が多くなっており、中元、歳暮、クリスマス、バレンタイン、母の日などその時期にあった商品がカタログ通信販売という方法で販売されております。当社BPOセンターでは、一時的に発生する大量のデータ処理にも対応できる設備を保有し、このようなカタログ通信販売事業者を対象に大量受発注データの受付、処理加工、受注後の商品納品確認、産直企業との資金決済等の運用業務を提供しております。今後も拡大が予測されるイーコマース市場の多様化するニーズに対応できるよう、情報処理サービス、決済サービス及びデータセンターサービスを統合して提供しております。
b日本郵便「郵便局のみまもりサービス」の事務センター業務受託
2018/03/28 11:02- #4 収納代行サービスに係る注記
※1 預金、金銭の信託及び収納代行預り金
現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。
2018/03/28 11:02- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。
2018/03/28 11:02- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.densan-s.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | (1)優待の内容岐阜県内の特産品(3,000円相当)の中から、1つお好きなものをお選びいただきます。(2)優待制度の対象平成29年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元株(100株)以上ご所有の株主様を対象といたします。(3)申込カタログの送付時期及び商品のお届け時期申込カタログは平成30年3月下旬に送付いたします。また商品は平成30年4月中旬からのお届けを予定しております。(4)優待対象株主の変更平成30年12月期末における株主優待(平成31年3月頃ご案内)から単元株(100株)以上を、1年以上継続して保有いただいている株主様を対象とします。また、今回の制度変更による保有期間の確認は、以下の基準で行います。平成29年12月31日、平成30年6月30日及び平成30年12月31日の各株主名簿に、同一株主番号で3回連続で記載又は記録された株主様といたします。 |
- #7 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り金については、現金及び現金同等物から除いております。
2018/03/28 11:02- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年3月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,040,000 | 10,040,000 | 東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,040,000 | 10,040,000 | - | - |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本業務提携による成長市場の開拓
当社グループの成長の源泉は、売上高の拡大にあります。そのためにはいかに新たなサービスや商品を創出(成長のエンジン)し、フローからストックへ転換することが最重要課題であります。このため、当社グループは、激変する社会や技術に対応するため、成長著しい分野については積極的に資本業務提携を進め、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。
②M&Aによる速やかな業務拡大
2018/03/28 11:02- #10 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2018/03/28 11:02 - #11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
③ たな卸資産
a 商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2018/03/28 11:02- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2018/03/28 11:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
