のれん償却額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
住民税均等割	1.4		1.3
のれん償却額	-		1.1
その他	△0.3		0.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が、平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.2%、平成31年1月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,377千円、繰延ヘッジ損益が31千円がそれぞれ減少し、法人税等調整額は4,780千円、その他有価証券評価差額金が3,433千円それぞれ増加しております。

2017/03/27 11:11