有価証券報告書-第50期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
土地	34,971千円		33,207千円
ソフトウエア	656		296
投資有価証券	11,808		5,781
未払賞与	20,774		28,722
未払事業税	13,474		24,042
役員退職慰労引当金	70,428		74,935
その他	47,121		63,115
繰延税金資産小計	199,235		230,100
評価性引当額	△125,334		△133,319
繰延税金資産合計	73,901		96,780
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△1,319千円		△1,057千円
その他有価証券評価差額金	△83,383		△64,614
繰延税金負債合計	△84,703		△65,671
繰延税金資産(負債)の純額	△10,801		31,108

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産 繰延税金資産	44,198千円		62,678千円
固定資産 繰延税金資産	7,174		7,640
固定負債 繰延税金負債	△62,174		△39,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	34.8%		32.2%
(調整)
交際費等損金不算入項目	2.4		3.0
評価性引当額の増減	△0.5		△1.1
住民税均等割	1.4		1.3
のれん償却額	-		1.1
その他	△0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		37.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が、平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.2%、平成31年1月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,377千円、繰延ヘッジ損益が31千円がそれぞれ減少し、法人税等調整額は4,780千円、その他有価証券評価差額金が3,433千円それぞれ増加しております。