有価証券報告書-第52期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
土地	33,207千円		33,207千円
ソフトウエア	-		3,742
投資有価証券	1,045		34,405
未払賞与	42,813		42,475
未払事業税	21,676		25,551
役員退職慰労引当金	79,842		65,536
その他	78,679		96,361
繰延税金資産小計	257,263		301,279
評価性引当額	△160,935		△195,034
繰延税金資産合計	96,328		106,245
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,897千円		△47,253千円
その他	△4,106		△4,783
繰延税金負債合計	△76,003		△52,036
繰延税金資産(負債)の純額	20,320		54,209

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産 繰延税金資産	77,126千円		80,929千円
固定資産 繰延税金資産	9,294		11,843
固定負債 繰延税金負債	△66,099		△38,564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.8		1.3
評価性引当額の増減	1.4		1.8
住民税均等割	1.2		1.0
のれん償却額	1.1		0.9
その他	1.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		35.6