有価証券報告書-第53期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
土地	33,207千円		33,207千円
ソフトウエア	3,742		6,305
投資有価証券	34,405		34,750
未払賞与	42,475		54,046
未払事業税	25,551		34,096
役員退職慰労引当金	65,536		71,897
税務上の繰越欠損金(注)2	48,659		19,408
その他	47,701		51,977
繰延税金資産小計	301,279		305,689
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△19,408
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△152,132
評価性引当額小計(注)1	△195,034		△171,541
繰延税金資産合計	106,245		134,147
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,253千円		△55,148千円
その他	△4,783		△5,338
繰延税金負債合計	△52,036		△60,486
繰延税金資産(負債)の純額	54,209		73,661

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「税務上の繰越欠損金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた96,361千円は、「税務上の繰越欠損金」に48,659千円、「その他」47,701千円として組み替ております。
(注)1.評価性引当額が23,492千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係わる評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6,388	-	-	-	-	13,020	19,408
評価性引当額	△6,388	-	-	-	-	△13,020	△19,408
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.1%		29.9%
(調整)
交際費等損金不算入項目	1.3		0.7
評価性引当額の増減	1.8		0.1
住民税均等割	1.0		0.6
のれん償却額	0.9		0.6
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		32.3