有価証券報告書-第51期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
土地	33,207千円		33,207千円
ソフトウエア	296		-
投資有価証券	5,781		1,045
未払賞与	28,722		42,813
未払事業税	24,042		21,676
役員退職慰労引当金	74,935		79,842
その他	63,115		78,679
繰延税金資産小計	230,100		257,263
評価性引当額	△133,319		△160,935
繰延税金資産合計	96,780		96,328
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64,614千円		△71,897千円
その他	△1,057		△4,106
繰延税金負債合計	△65,671		△76,003
繰延税金資産(負債)の純額	31,108		20,320

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産 繰延税金資産	62,678千円		77,126千円
固定資産 繰延税金資産	7,640		9,294
固定負債 繰延税金負債	△39,211		△66,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.2%		30.1%
(調整)
交際費等損金不算入項目	3.0		0.8
評価性引当額の増減	△1.1		1.4
住民税均等割	1.3		1.2
のれん償却額	1.1		1.1
その他	0.8		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		36.1