有価証券報告書-第49期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び株式会社システムアイシーは、確定拠出型年金制度を採用しております。株式会社ソフトテックス及び株式会社ニーズエージェンシーは、退職一時金制度を採用しております。また、当社及びガーデンネットワーク株式会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。なおソフトテックス及びニーズエージェンシーが有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
(3)退職給付費用
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、98,649千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の繰越不足金によるものであります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、109,912千円でありました。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び株式会社システムアイシーは、確定拠出型年金制度を採用しております。株式会社ソフトテックス及び株式会社ニーズエージェンシーは、退職一時金制度を採用しております。また、当社及びガーデンネットワーク株式会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。なおソフトテックス及びニーズエージェンシーが有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
(3)退職給付費用
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、56,425千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の繰越不足金によるものであります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、118,085千円でありました。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び株式会社システムアイシーは、確定拠出型年金制度を採用しております。株式会社ソフトテックス及び株式会社ニーズエージェンシーは、退職一時金制度を採用しております。また、当社及びガーデンネットワーク株式会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。なおソフトテックス及びニーズエージェンシーが有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 31,855千円 |
| 退職給付費用 | 5,128 |
| 退職給付の支払額 | △746 |
| 制度への拠出額 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 36,236 |
(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | -千円 |
| 年金資産 | - |
| - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 36,236 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 36,236 |
| 退職給付に係る負債 | 36,236 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 36,236 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 5,128千円 |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、98,649千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
| 全国情報サービス産業 厚生年金基金 | 関東ITソフトウェア 厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 636,261,314千円 | 252,293,875千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 648,005,851 | 227,330,857 |
| 差引額 | △11,744,536 | 24,963,018 |
(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
| 全国情報サービス産業厚生年金基金 | 0.43% |
| 関東ITソフトウェア厚生年金基金 | 0.03% |
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の繰越不足金によるものであります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、109,912千円でありました。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び株式会社システムアイシーは、確定拠出型年金制度を採用しております。株式会社ソフトテックス及び株式会社ニーズエージェンシーは、退職一時金制度を採用しております。また、当社及びガーデンネットワーク株式会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。なおソフトテックス及びニーズエージェンシーが有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 36,236千円 |
| 退職給付費用 | 5,697 |
| 退職給付の支払額 | △2,626 |
| 制度への拠出額 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 39,307 |
(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | -千円 |
| 年金資産 | - |
| - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 39,307 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 39,307 |
| 退職給付に係る負債 | 39,307 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 39,307 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 5,697千円 |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、56,425千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
| 全国情報サービス産業 厚生年金基金 | 関東ITソフトウェア 厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 744,963,870千円 | 299,860,983千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 737,816,144 | 268,707,059 |
| 差引額 | 7,147,726 | 31,153,924 |
(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
| 全国情報サービス産業厚生年金基金 | 0.46% |
| 関東ITソフトウェア厚生年金基金 | 0.03% |
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の繰越不足金によるものであります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、118,085千円でありました。