有価証券報告書-第51期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、株式会社システムアイシー及び株式会社DSテクノロジーズは、確定拠出型年金制度を採用しております。株式会社ソフトテックスは、退職一時金制度を採用しております。当社及びガーデンネットワーク株式会社は、総合設立型の年金基金に加入しております。なお、ソフトテックスが有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社の加入する年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は平成29年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)へ同日付で移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	39,307千円	22,409千円
退職給付費用	4,927	4,467
退職給付の支払額	△3,100	△525
確定拠出型年金制度へ移行に伴う減少額	△18,725	-
退職給付に係る負債の期末残高	22,409	26,351

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	22,409千円	26,351千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,409	26,351
退職給付に係る負債	22,409	26,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,409	26,351

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	4,927千円	4,467千円
確定拠出型年金制度へ移行に伴う損益	3,728	-

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度40,543千円、当連結会計年度42,568千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①全国情報サービス産業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	737,151,599千円	748,654,555千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	715,710,918	732,391,260
差引額	21,440,681	16,263,295

②関東ITソフトウェア厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	297,648,651千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	262,551,466	-
差引額	35,097,185	-

③日本ITソフトウェア企業年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	-千円	27,094,499千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	-	26,532,400
差引額	-	562,099

④全国情報サービス産業企業年金基金
当基金は制度移行のため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
全国情報サービス産業厚生年金基金	0.47%	0.48%
関東ITソフトウェア厚生年金基金	0.04%	-
日本ITソフトウェア企業年金基金	-	0.05%

(注)全国情報サービス産業企業年金基金は制度移行のため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しております。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は剰余金であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124,596千円、当連結会計年度125,062千円でありました。