- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
荻利彦(執行役員神戸支店長) 坂上雅則(執行役員名古屋支店長)
兒玉隆(執行役員海外営業推進部長) 栗田洋司(執行役員東京第二営業部長)
細川篤史(執行役員大阪第二営業部長) 馬込英司(執行役員大阪第一営業部長)
2025/03/26 13:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国際貨物輸送事業並びにこれらの付帯サービスを事業内容としており、国内においては当社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社が、海外においては、中国、韓国、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、インド及び米国においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
2025/03/26 13:00- #3 主要な設備の状況
3.上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED(インド共和国ニューデリー他 各事業所) | 海外 | 事務所 | 11,982 |
| 倉 庫 | 32,018 |
| 内外銀山ロジスティクス株式会社(大韓民国慶尚南道昌原市) | 海外 | 倉庫用地 | 16,396 |
| 内外釜山物流センター株式会社(大韓民国慶尚南道昌原市) | 海外 | 倉庫用地 | 37,583 |
- #4 事業の内容
当社グループは当社、連結子会社14社(国内2社・海外12社)及び非連結子会社1社(海外1社)計16社で構成され、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注1)を主な事業としております。
当社の海外連結子会社のうち8社は、いずれも当社及び国内子会社から輸送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っております。また、インドの連結子会社1社はインド国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国の連結子会社3社のうち2社は倉庫業を主たる事業とし、主力の海上混載貨物事業に活用するほか、最新の倉庫設備を活かした多様なサービスを行っております。そして、当事業年度より海外連結子会社となりましたベトナムの連結子会社1社は、国際複合一貫輸送を主な事業としております。
また、国内連結子会社2社のうち1社は国際航空貨物輸送を中心とする事業を行っており、他の1社は国際複合一貫輸送を主な事業としております。
2025/03/26 13:00- #5 事業等のリスク
また、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに違反した場合や、有資格者不在となった場合には、許可が取消される可能性があります。
一方、当社グループでは海外においても国内同様の事業を行っており、それぞれの子会社所在国において、重要な事業に対して許認可を受けております。
海外子会社を含め、当社グループの主要な許認可は下記のとおりでありますが、いずれの国においても不正な行為等の法令違反があった場合には、業務の一時停止もしくは許認可が取消される可能性があります。
2025/03/26 13:00- #6 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 335 |
| 海外 | 406 |
| 合計 | 741 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は47名であり、従業員数には含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| FREIGHT MANAGEMENT HOLDING BHD | 1,642,850 | 1,642,850 | 国際貨物輸送事業における重要な海外代理店であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載が困難でありますが、毎年取締役会で収益状況、保有による便益やリスク等を検証し、保有効果を評価しております。 | 無 |
| 33,468 | 30,226 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | J・ALPHA美容室入社 |
| 2009年3月 | 執行役員東京総務部長 |
| 2012年3月 | 取締役海外事業部長 |
| 2014年4月 | 取締役 |
- #9 監査報酬（連結）
5.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の会計監査人に求められる専門性及び当社からの独立性があること、当社グループの業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる一定の規模と海外におけるネットワークを持ち、適切な監査体制が整備されていること、さらに監査期間、監査報酬が合理的で妥当であること等を総合的に判断して選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
2025/03/26 13:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、国際貨物輸送事業において、相互扶助の精神とお客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。
このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、わが国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。
そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。
2025/03/26 13:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 16,894,006 | 17.1 |
| 海外 | 10,441,680 | 38.1 |
| 合計 | 27,335,687 | 24.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
4.当社では、意思決定・監督と業務執行を分離し、経営効率を向上させることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
| 職 名 | 氏 名 | 担 当 |
| 執行役員 | 坂上 雅則 | 名古屋支店長 |
| 執行役員 | 兒玉 隆 | 海外営業推進部長 |
| 執行役員 | 栗田 洋司 | 東京第二営業部長 |
- #13 設備投資等の概要
また、事務所等の施設もそのほとんどが賃借となっておりますので、設備投資の主なものは、建物(建物附属設備)、工具器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエアであります。
なお、海外において倉庫事業に着手しておりますので、NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED、内外銀山ロジスティクス株式会社及び内外釜山物流センター株式会社において倉庫及び付帯設備を所有しております。また、一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しており使用権資産を計上しております。
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は1,601百万円であり、その主なものは、内外釜山物流センター株式会社の冷凍倉庫建設、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの物流倉庫用地取得等であります。
2025/03/26 13:00- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権と在外子会社に対する貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券と株式等でありますが、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日となっております。また、外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2025/03/26 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
