退職給付に係る負債
連結
- 2017年12月31日
- 2億8341万
- 2018年12月31日 +5.36%
- 2億9861万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (固定の部)2019/03/27 9:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) (1) 繰延税金資産(固定) 退職給付に係る負債 94,709 千円 110,064 千円 貸倒引当金 1,125 千円 1,212 千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定負債)2019/03/27 9:12
退職給付に係る負債の増加15百万円、繰延税金負債の減少21百万円、固定負債その他の増加21百万円等により、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し452百万円となりました。
(純資産) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社のうち1社においては原則法を採用しております。2019/03/27 9:12 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度(中退共)を導入しております。2019/03/27 9:12
PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAを除き、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2019/03/27 9:12
当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社のうち1社においては原則法を採用しております。