退職給付に係る負債
連結
- 2018年12月31日
- 2億9861万
- 2019年12月31日 +17.34%
- 3億5038万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2020/03/27 9:14
(注)1.評価性引当額が40,036千円増加しております。この主な要因は、子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が15,188千円、投資有価証券の評価損を計上したことによる評価性引当額が7,577千円増加したことと、子会社株式の取得関連費用に係る評価性引当額11,294千円を認識したことに伴うものであります。退職給付に係る負債 110,064 千円 122,282 千円 貸倒引当金 1,467 千円 1,367 千円 施設利用会員権評価損 4,358 千円 4,358 千円 株式報酬費用 4,142 千円 8,756 千円 資産除去債務 11,765 千円 12,616 千円 資本連結に伴う評価差額 11,630 千円 14,478 千円 減価償却費 1,095 千円 619 千円 子会社株式取得関連費用 - 千円 11,294 千円 資産調整勘定 2,142 千円 1,530 千円 税務上の繰越欠損金(注)2 128,499 千円 154,118 千円 投資有価証券評価損 76 千円 7,653 千円 その他 25,904 千円 28,328 千円 繰延税金資産小計 313,732 千円 378,584 千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - 千円 △105,690 千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - 千円 △74,503 千円 評価性引当額小計(注)1 △140,158 千円 △180,194 千円 繰延税金負債(固定)との相殺額 △60,920 千円 △85,128 千円 計 112,653 千円 113,261 千円 繰延税金負債 減価償却費 △18,588 千円 △19,719 千円 資産除去債務に対応する除去費用 △7,644 千円 △7,982 千円 資本連結に伴う評価差額 △8,496 千円 △23,304 千円 子会社の留保利益金 △44,338 千円 △63,576 千円 その他有価証券評価差額金 △2,541 千円 △2,495 千円 小計 △81,609 千円 △117,079 千円 繰延税金資産(固定)との相殺額 60,920 千円 85,128 千円 計 △20,688 千円 △31,950 千円 繰延税金資産(固定)純額 91,964 千円 81,311 千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定負債)2020/03/27 9:14
使用権資産に対する債務として新たにリース債務の計上157百万円、退職給付に係る負債の増加51百万円、繰延税金負債の増加11百万円等により、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し674百万円となりました。
(純資産) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社のうち1社においては原則法を採用しております。2020/03/27 9:14 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度(中退共)を導入しております。2020/03/27 9:14
PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAを除き、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2020/03/27 9:14
当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社のうち1社においては原則法を採用しております。