固定資産
連結
- 2018年12月31日
- 29億4688万
- 2019年12月31日 +23.79%
- 36億4805万
個別
- 2018年12月31日
- 38億7702万
- 2019年12月31日 +7.3%
- 41億5994万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため記載を省略しております。2020/03/27 9:14
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 用権資産の内容2020/03/27 9:14
・有形固定資産 主として、NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.における事務所及び倉庫であります。
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳2020/03/27 9:14
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法流動資産 95,351 千円 固定資産 709,146 千円 資産合計 804,497 千円
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 3~12年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/27 9:14 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2020/03/27 9:14前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)機械装置及び運搬具 52 千円 - 千円 その他 52 千円 - 千円 合計 104 千円 - 千円 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2020/03/27 9:14前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)建物及び構築物 2,414 千円 - 千円 その他 1,001 千円 - 千円 合計 3,416 千円 - 千円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2020/03/27 9:14
(単位:千円) - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/03/27 9:14
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに内外釜山物流センター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2020/03/27 9:14
流動資産 95,351 千円 固定資産 709,146 千円 のれん 29,088 千円 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 現金及び預金が575百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し8,497百万円となりました。2020/03/27 9:14
(固定資産)
一部の海外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴い、新たに使用権資産として262百万円を計上し、また内外釜山物流センター株式会社の株式取得等により建物及び構築物が559百万円増加となり、有形固定資産は790百万円増加の2,846百万円となりました。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/03/27 9:14
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法によっております。2020/03/27 9:14
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(使用権資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
有形固定資産その他 1~15年
② 無形固定資産(使用権資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお ります。
③ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 9:14