有価証券報告書-第40期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 韓進海運新港物流センター株式会社
事業の内容 物流倉庫の運営
② 企業結合を行った主な理由
韓国における倉庫事業の拡大展開のため、韓進海運新港物流センター株式会社の株式を取得するに至ったものです。
③ 企業結合日
2019年3月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
内外釜山物流センター株式会社
⑥ 取得した議決権比率
60.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	340,955千円
取得原価		340,955千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 38,635千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
29,088千円
取得価額の配分の完了に伴いのれんの金額は確定しております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	95,351	千円
固定資産	709,146	千円
資産合計	804,497	千円
流動負債	23,077	千円
固定負債	261,642	千円
負債合計	284,720	千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	59,164	千円
営業利益	873	千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額の概算値としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。