有価証券報告書-第34期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(企業結合等関係)
1. 取得による企業結合
子会社における事業の譲受け
(1)企業結合の概要
① 事業譲受け相手先企業の名称及び事業の内容
事業譲受け相手先企業の名称
フライング・フィッシュ・サービス株式会社(以下 FFS社)
事業の内容
国際複合一貫輸送事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社グループは、国際総合フレイトフォワーダーへの成長をめざしており、国際複合一貫輸送を得意とし、大手得意先を中心に輸入を主体とした営業基盤を確立しているFFS社事業を譲受けることとしたものであります。
③ 事業譲受日
平成25年6月1日
④ 事業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 事業を譲受けた企業の名称
フライングフィッシュ株式会社(当社100%、以下 FF社)
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成25年6月1日から平成25年12月31日
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価	FFS社事業	700,000千円
取得原価		700,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 657,097千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産総額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間 12年間にわたる均等償却
(5) 受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	206,581千円
固定資産	27,013千円
資産合計	233,595千円
流動負債	165,033千円
固定負債	25,659千円
負債合計	190,693千円

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
子会社における事業の譲受け
(1)企業結合の概要
① 事業譲受け相手先企業の名称及び事業の内容
事業譲受け相手先企業の名称
FFS FREIGHT INTERNATIONAL INC.(以下 FFS USA社)
事業の内容
国際複合一貫輸送事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社グループは、国際総合フレイトフォワーダーへの成長をめざしており、米国において大手得意先を中心に国際複合一貫輸送を確立しているFFS USA社事業を譲受けることとしたものであります。
③ 事業譲受日
平成25年10月1日
④ 事業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 事業を譲受けた企業の名称
NTL NAIGAI TRANS LINE(USA)INC.
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成25年10月1日から平成25年12月31日
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価	FFS社事業	600,000US$
取得原価		600,000US$

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 23,367千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産総額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(5) 受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	61,353千円
固定資産	28,491千円
資産合計	89,845千円
流動負債	52,718千円
固定負債	-千円
負債合計	52,718千円

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2. 共通支配下の取引等の概要
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED
事業内容 国際貨物輸送事業
② 企業結合日
株式取得日 平成25年12月19日
③ 企業結合の法的形式
少数株主からの株式追加取得
④ 結合後企業の名称 NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED
⑤ その他取引の概要に関する事項
当該株式取得により、当社持分比率は100%となり、当社グループ経営の安定強化に資することとなりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として会計処理を行っております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳 現金及び預金 80,527千円
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ 発生したのれんの金額 64,387千円
ロ 発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と少数株主持分の減少額との差額
ハ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却