このような状況の中、当社グループは当連結会計年度が初年度となります第4次中期経営計画(2020年1月~2022年12月)の基本方針のもと、「国際輸送は重要な社会インフラである」という社会的責任を自覚し、国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長を目指す取組みを強化してまいりました。
しかしながら、世界全体の貿易縮小の影響は大きく、第3四半期まで当社業績は苦戦を強いられ、10月に業績見込みを下方修正するに至りました。その後、第4四半期に入り、需要の回復に伴う世界的な海上コンテナ不足や運賃高騰の影響を受け、当社のようなフォワーダーを介した船腹予約や混載貨物の需要が増えたことから、修正した連結業績予想を上回る売上となりました。ただ、第3四半期までの業績をカバーするまでには至らず、最終的に当連結会計年度の連結売上高は22,209百万円(前連結会計年度比2.7%減)、売上総利益は5,996百万円(同5.2%減)、営業利益は1,411百万円(同7.7%減)、経常利益は1,484百万円(同6.9%減)となりました。また、役員退職慰労引当金繰入額300百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は850百万円(同22.1%減)となり、対前年比において減収減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2021/03/29 11:18