四半期報告書-第36期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当社は、平成27年3月26日開催の取締役会において、下記のとおり韓国の銀山海運航空株式会社と合弁投資契約を締結し、合弁会社を設立することによって、韓国釜山新港背後地における倉庫事業を推進していくことを決議いたしました。
合弁投資契約の概要は、以下のとおりであります。
1. 合弁投資契約の目的
韓国釜山新港における物流倉庫の建設は、当社グループが現在、シンガポール現地法人及びインド現地法人等で手がけている倉庫ビジネスをさらに発展させ、将来的に貨物輸送事業と並ぶ新たな柱へと育てていくことを目的としており、韓国で堅実に国際貨物輸送事業を展開する現地企業銀山海運航空株式会社をパートナーとして合弁投資契約を締結し、合弁会社を設立して当該事業を推進していくものであります。
2. 合弁相手先の概要
3. 設立する合弁会社の概要
4. 契約の時期及び合弁会社設立の時期
合弁投資契約の締結 2015年5月
合弁会社の設立 2015年5月
5. 建設する倉庫の概要
6. 合弁会社設立後の予定
入居許可 2015年5月
(釜山地方海洋港湾庁)
実施協約締結 2015年6月
(釜山港湾公社)
倉庫建設開始 2015年10月
事業開始 2016年9月
7. 当該契約による連結業績等への影響
当該契約の締結による当期連結業績への影響は軽微でありますが、2016年9月(予定)の事業開始以降の連結業績への影響については現在精査中であります。
合弁投資契約の概要は、以下のとおりであります。
1. 合弁投資契約の目的
韓国釜山新港における物流倉庫の建設は、当社グループが現在、シンガポール現地法人及びインド現地法人等で手がけている倉庫ビジネスをさらに発展させ、将来的に貨物輸送事業と並ぶ新たな柱へと育てていくことを目的としており、韓国で堅実に国際貨物輸送事業を展開する現地企業銀山海運航空株式会社をパートナーとして合弁投資契約を締結し、合弁会社を設立して当該事業を推進していくものであります。
2. 合弁相手先の概要
| (1) 会社名 | 銀山海運航空株式会社 |
| (2) 所在地 | 大韓民国釜山広域市 |
| (3) 代表者 | 梁 在生 |
| (4) 事業内容 | 複合運送斡旋業 |
| (5) 資本金 | 1,000百万ウォン |
| (6) 設立年月 | 1993年11月 |
| (7) 売上高 | 263,500百万ウォン |
| (8) 大株主及び持株比率 | 梁 在生 75% |
| (9) 当社との関係 | |
| ① 資本関係 | 当社との間に資本関係はありません。 |
| ② 人的関係 | 当社との間に人的関係はありません。 |
| ③ 取引関係 | 当社韓国代理店として取引関係があります。 |
3. 設立する合弁会社の概要
| (1) 商 号 | 内外銀山ロジスティクス株式会社 (英語名:NAIGAI-EUNSAN LOGISTICS CO.,LTD.) |
| (2) 所在地 | 大韓民国慶尚南道昌原市 |
| (3) 代表者 | 未定 |
| (4) 事業内容 | 倉庫事業(日韓物流貨物の保管、船積、物流加工等) 貨物運送業、複合運送斡旋業、通関代行業ほか |
| (5) 資本金 | 80億ウォン |
| (6) 設立年月 | 2015年5月(予定) |
| (7) 資本構成 | 内外トランスライン株式会社(当社) 70% 銀山海運航空株式会社 30% |
| (8) 当社との関係 | |
| ① 資本関係 | 当社が上記割合で出資いたします。 |
| ② 人的関係 | 当社より役員を派遣いたします。 |
| ③ 取引関係 | 当社現地法人として倉庫業関連取引等を当社グループ他と行います。 |
4. 契約の時期及び合弁会社設立の時期
合弁投資契約の締結 2015年5月
合弁会社の設立 2015年5月
5. 建設する倉庫の概要
| (1) 所 在 地 | 大韓民国慶尚南道昌原市熊東(ウンドン)地区 |
| (2) 土地面積 | 約10,000坪(賃借) |
| (3) 倉庫面積 | 約5,000坪(予定) |
| (4) 土地賃借期間 | 30年(延長可能) |
| (5) 立地その他 | ・当該熊東物流団地は、世界有数のコンテナ扱い量を誇る貿易港釜山新港の後背に位置しており、今後も東アジアでの物流サービスの拠点として発展が期待されております。 ・自由貿易地域(FTZ)指定区域のため、法人税、関税、付加価値税等の税制優遇措置があります。 |
6. 合弁会社設立後の予定
入居許可 2015年5月
(釜山地方海洋港湾庁)
実施協約締結 2015年6月
(釜山港湾公社)
倉庫建設開始 2015年10月
事業開始 2016年9月
7. 当該契約による連結業績等への影響
当該契約の締結による当期連結業績への影響は軽微でありますが、2016年9月(予定)の事業開始以降の連結業績への影響については現在精査中であります。