有価証券報告書-第34期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき、自己都合当連結会計年度末要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
連結子会社は、NTL NAIGAI TRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.、PT. NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA、NTL NAIGAI TRANS LINE (THAILAND) CO.,LTD.並びにNTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED、フライングフィッシュ株式会社において、退職一時金制度を採用し、当連結会計年度末の退職金支給率から 算定した見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき、自己都合当連結会計年度末要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
連結子会社は、NTL NAIGAI TRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.、PT. NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA、NTL NAIGAI TRANS LINE (THAILAND) CO.,LTD.並びにNTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED、フライングフィッシュ株式会社において、退職一時金制度を採用し、当連結会計年度末の退職金支給率から 算定した見込額を計上しております。