訂正有価証券報告書-第34期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

当社グループは、下記を基本とする中長期経営方針を策定しており、また、対処すべき課題として以下の事項を認識し、その遂行に努めております。
(中長期経営方針)
1.国際総合フレイトフォワーダーとしての業績と地位を確保する。
2.国際規模での経済の動向と産業構造の変化、これに伴う物流業の変革に機敏に対処し、柔軟で多彩な事業活動を行う。
3. グループ13社の多彩な人材と機能を組み合わせて、安全・確実・スピーディな国際物流サービスを提供する。
4.グローバル企業にふさわしい人材を育成してグループ全体の質的向上を図る。
5.海外グループ会社9社の経営基盤強化のために、親会社の統括機能を再編成し管理体制を増強する。これにより海外グループの営業利益の向上を図り、グループ内収益の50%を志向する。
6.国内における「小口混載に強い内外」、「顧客ニーズに手厚く応える内外」の維持発展を志向する。
7.海外代理店ネットワークとの連携を強化し、パートナーとの共存を図りつつ収益の向上をめざす。
8. 日本の貿易環境の変化に伴い、海外における倉庫事業と併せて3PL事業の展開を志向する。
(対処すべき課題)
1.前中期経営計画で未達の項目のうち、定量目標売上高180億円を2014年度中に達成する。
2.国内4社の事業の特質を生かした新しいフォワーディング事業の可能性に挑戦し、併せて組織体制、要員配置の最適化を図る。
3.親会社の中核商品「輸出入混載」を進化させ、混載をコアとした一貫輸送、三国間ビジネス等の実績の拡大を図る。
4. 多様な物流商品提案のための実務教育を実施し、育成された人材の適正配置を図る。
5. 国内4社の付加価値(労働生産性)の向上に資するIT戦略の総合化と最適化への転換を図る。
6.首都圏営業を支える営業統括機能を東京へ設置する。
7.海外現地法人のナショナルスタッフの育成と登用を図り、一層の現地化を推進する。
8.大規模自然災害・テロ・パンデミックに備えてグループ全社を対象とした事業継続計画(BCP)を作成する。
9.200億円企業グループにふさわしい株式市場戦略に取組む。
10.親会社は、グループ子会社の戦略上の特性とそれぞれの事業環境を分析し、柔軟な支援を実行し、経営基盤の安定化を図る。