有価証券報告書-第40期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の海外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において262,422千円を使用権資産として計上し、対応する債務をリース債務(短期)として108,938千円、及びリース債務(長期)として157,992千円を計上しております。
なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。