有価証券報告書-第36期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	200,000	201,385	1,385
	(3)その他	-	-	-
	小計	200,000	201,385	1,385
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		200,000	201,385	1,385

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		-	-	-

2. その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	213,382	147,140	66,242
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	1,916	291	1,625
	小計	215,299	147,431	67,867
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		215,299	147,431	67,867

(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2. 非上場株式(連結貸借対照表計上額597千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	145,937	87,861	58,075
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	900	291	609
	小計	146,837	88,153	58,684
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	9,581	12,730	△3,149
	小計	9,581	12,730	△3,149
合計		156,418	100,883	55,535

(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2. 非上場株式(連結貸借対照表計上額597千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	30,013	9,493	-

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	80,013	20,734	-

4. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
有価証券について102,259千円(非上場株式102,259千円)減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理に当たっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合においてはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、発行会社の財政状態の悪化等により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。