建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.本社の事務所は賃借物件であり、年間賃借料は98,563千円であります。
2.FC事業において運営しているファミリーマート5店舗のうち、上記1店舗は他の者から建物の賃借を受けており、その年間賃借料は12,562千円であります。なお、他の4店舗(東京海上日動ビル店、ファーストスクエア店、ファーストスクエアEAST店、OOTEMORI店)の建物の賃借料はフランチャイザー(㈱ファミリーマート)負担であります。
3.現在休止中の設備はありません。

2014/06/27 9:38

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～40年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 9:38

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物付属設備 FC店舗設備 25,178千円
ソフトウエア 会計システム導入 125,594千円

2014/06/27 9:38

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
土地減損損失	1,782		1,782
建物減損損失	10,207		9,808
関係会社株式評価損	-		9,459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 9:38

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地減損損失	1,782		1,782
建物減損損失	10,207		9,808
リース資産	4,805		4,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 9:38

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～40年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 9:38