有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	702千円		1,101千円
貸倒引当金繰入額	1,786		1,425
賞与引当金繰入額	14,165		12,650
未払事業税	2,899		6,432
未払事業所税	264		248
未払費用	1,997		1,806
貸倒損失	2,423		2,423
繰延税金資産小計	24,240		26,088
評価性引当額	△2,423		△2,423
繰延税金資産合計	21,817		23,664
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	4,332		1,442
繰延税金負債合計	4,332		1,442
繰延税金資産の純額	17,484		22,222
繰延税金資産(固定)
土地減損損失	1,782		1,782
建物減損損失	10,207		9,808
関係会社株式評価損	-		9,459
貸倒引当金繰入額	3,528		3,528
資産除去債務	2,051		2,509
その他	312		312
繰延税金資産小計	17,882		27,400
評価性引当額	△7,675		△17,592
繰延税金資産合計	10,207		9,808
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	16,544		21,916
資産除去債務に対応する資産	1,724		2,024
繰延税金負債合計	18,268		23,940
繰延税金資産(負債)の純額	△8,060		△14,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
評価性引当額の増減	△7.7		3.4
税率変更による差異	-		0.5
住民税均等割額	0.2		0.2
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		45.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。