有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	18,180千円		10,046千円
貸倒引当金繰入額	1,286		14,258
賞与引当金繰入額	13,384		13,474
未払事業税	6,438		9,391
未払事業所税	263		242
未払費用	2,094		3,533
関係会社清算損失引当金繰入額	7,141		-
土地減損損失	1,531		1,531
建物減損損失	9,306		8,213
関係会社株式評価損	37,722		29,594
資産除去債務	527		290
その他	107		107
繰延税金資産小計	97,985		90,683
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	97,985		90,683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	124,054		110,170
繰延ヘッジ損益	3,409		5,587
資産除去債務に対応する資産	-		14
繰延税金負債合計	127,464		115,771
繰延税金資産(負債)の純額	△29,479		△25,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割額	0.2		0.1
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		31.6