有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	14,580千円		12,610千円
貸倒引当金繰入額	1,653		1,408
賞与引当金繰入額	12,763		12,985
未払事業税	6,585		9,323
未払事業所税	332		279
未払費用	2,057		2,018
関係会社清算損失引当金繰入額	-		7,141
繰延ヘッジ損益	50		-
土地減損損失	1,531		1,531
建物減損損失	6,712		6,370
関係会社株式評価損	8,127		8,127
資産除去債務	1,016		519
その他	107		107
繰延税金資産小計	55,518		62,421
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	55,518		62,421
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	104,066		92,539
繰延ヘッジ損益	-		692
資産除去債務に対応する資産	530		264
繰延税金負債合計	104,597		93,496
繰延税金資産(負債)の純額	△49,079		△31,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割額			0.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.3