有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	3,229千円		13,021千円
貸倒引当金繰入額	1,265		1,837
賞与引当金繰入額	11,041		11,795
未払事業税	4,317		7,829
未払事業所税	341		323
未払費用	1,722		1,829
繰延ヘッジ損益	-		3,162
繰延税金資産小計	21,917		39,798
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	21,917		39,798
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	1,448		-
繰延税金負債合計	1,448		-
繰延税金資産(負債)の純額	20,469		39,798
繰延税金資産(固定)
土地減損損失	1,531		1,531
建物減損損失	7,398		9,824
関係会社株式評価損	8,127		8,127
資産除去債務	1,358		1,381
その他	107		107
繰延税金資産小計	18,522		20,971
評価性引当額	△11,123		△11,147
繰延税金資産合計	7,398		9,824
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	73,095		74,971
資産除去債務に対応する資産	878		809
繰延税金負債合計	73,973		75,781
繰延税金資産(負債)の純額	△66,575		△65,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割額	0.2		0.1
その他	△0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		34.1