有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	10,046千円		9,328千円
貸倒引当金繰入額	14,258		23,110
賞与引当金繰入額	13,474		11,560
未払事業税	9,391		8,496
未払事業所税	242		240
未払費用	3,533		1,991
土地減損損失	1,531		1,531
建物減損損失	8,213		7,560
関係会社株式評価損	29,594		30,620
繰延ヘッジ損益	-		2,921
資産除去債務	290		294
その他	107		107
繰延税金資産小計	90,683		97,762
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	90,683		97,762
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	110,170		79,911
繰延ヘッジ損益	5,587		-
資産除去債務に対応する資産	14		14
繰延税金負債合計	115,771		79,925
繰延税金資産(負債)の純額	△25,088		17,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割額	0.1		0.1
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		31.9