有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	12,610千円		18,180千円
貸倒引当金繰入額	1,408		1,286
賞与引当金繰入額	12,985		13,384
未払事業税	9,323		6,438
未払事業所税	279		263
未払費用	2,018		2,094
関係会社清算損失引当金繰入額	7,141		7,141
土地減損損失	1,531		1,531
建物減損損失	6,370		9,306
関係会社株式評価損	8,127		37,722
資産除去債務	519		527
その他	107		107
繰延税金資産小計	62,421		97,985
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	62,421		97,985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	92,539		124,054
繰延ヘッジ損益	692		3,409
資産除去債務に対応する資産	264		-
繰延税金負債合計	93,496		127,464
繰延税金資産(負債)の純額	△31,074		△29,479

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割額	0.1		0.2
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		31.8