有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,404千円		21,262千円
貸倒引当金繰入額	8,715		13,076
賞与引当金繰入額	16,272		20,266
未払事業税	12,554		11,632
未払事業所税	237		216
未払費用	2,689		3,524
株式報酬費用	2,647		9,183
未払賃借料	4,692		5,547
役員退職慰労引当金	-		65,246
繰延ヘッジ損益	4,459		-
その他	110		110
繰延税金資産小計	66,783		150,067
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	66,783		150,067
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46,099		46,029
繰延ヘッジ損益	-		9,832
繰延税金負債合計	46,099		55,861
繰延税金資産(負債)の純額	20,683		94,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△3.6
住民税均等割額	0.0		0.1
特別控除額	△0.6		△1.8
その他	△0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		26.9

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた、「特別控除額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」△0.6%は「特別控除額」△0.6%及び「その他」△0.0%として組み替えております。