有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	13,021千円		14,580千円
貸倒引当金繰入額	1,837		1,653
賞与引当金繰入額	11,795		12,763
未払事業税	7,829		6,585
未払事業所税	323		332
未払費用	1,829		2,057
繰延ヘッジ損益	3,162		50
土地減損損失	1,531		1,531
建物減損損失	9,824		6,712
関係会社株式評価損	8,127		8,127
資産除去債務	1,381		1,016
その他	107		107
繰延税金資産小計	60,769		55,518
評価性引当額	△11,147		-
繰延税金資産合計	49,622		55,518
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	74,971		104,066
資産除去債務に対応する資産	809		530
繰延税金負債合計	75,781		104,597
繰延税金資産(負債)の純額	△26,158		△49,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割額	0.1
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1