有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	6,016千円		14,404千円
貸倒引当金繰入額	13,914		8,715
賞与引当金繰入額	14,669		16,272
未払事業税	9,549		12,554
未払事業所税	242		237
未払費用	2,314		2,689
株式報酬費用	-		2,647
未払賃借料	-		4,692
関係会社株式評価損	30,620		-
繰延ヘッジ損益	-		4,459
その他	107		110
繰延税金資産小計	77,434		66,783
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	77,434		66,783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	57,913		46,099
繰延ヘッジ損益	1,874		-
繰延税金負債合計	59,788		46,099
繰延税金資産(負債)の純額	17,646		20,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割額	0.1		0.0
その他	△0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		31.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。